楽天市場出店運営 チャット相談サービス 利用規約

制定日:2026年8月27日
最終改定日:2026年8月30日

第1条(適用)

1. 本規約は、ブルーグース合同会社(以下「当社」といいます。)が提供する「楽天市場出店運営 チャット相談サービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。

2. 本規約は、民法第548条の2に定める定型約款に該当します。お客様は、本サービスの申込みを行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

3. 当社が本サービスに関してウェブサイト上に掲示する個別の説明、注意事項および案内は、本規約の一部を構成します。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

(1) 「お客様」とは、本規約に同意して本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人または個人事業主をいいます。

(2) 「本店舗」とは、お客様が運営する楽天市場の店舗をいいます。

(3) 「本チャット」とは、当社が指定するチャットツール上に開設する相談窓口をいいます。

第3条(申込みおよび契約の成立)

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

2. 本サービスの利用契約は、当社が申込みを承諾し、その旨をお客様に通知した時点で成立します。

3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。

  (1) 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合

  (2) 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合

  (3) 第17条に定める反社会的勢力に該当し、または関係を有すると認められる場合

  (4) 当社の競合となる事業を営み、または営もうとしていると認められる場合

  (5) その他、当社が本サービスの提供を適当でないと判断した場合

第4条(本サービスの内容)

1. 本サービスは、本店舗の運営に関する助言および情報提供を内容とします。本サービスは準委任であり、当社は業務の遂行そのものを目的とし、特定の成果物の完成および特定の成果の達成を目的としません。

2. 相談可能な範囲は、楽天市場における店舗運営全般とし、具体的には次の事項を含みます。

  (1) 広告(RPP広告、クーポンアドバンス広告等)の運用方針に関する助言

  (2) クーポン、イベント、ポイント施策の考え方に関する助言

  (3) 商品ページおよび検索対策の改善方針に関する助言

  (4) レビュー対応、在庫設計、価格設計に関する助言

  (5) RMSの操作方法に関する案内

  (6) 楽天市場のルールおよび仕様に関する一般的な情報提供

3. 当社は、本サービスの品質向上のため、本サービスの内容を変更することがあります。

第5条(本サービスに含まれない業務)

次の各号に掲げる業務は、本サービスに含まれません。これらの業務を当社に依頼する場合は、別途協議のうえ、個別に契約を締結するものとします。

(1) 本店舗の管理画面へのログインを伴う一切の実作業(商品登録、価格改定、広告設定・運用、ページ制作等)

(2) 画像、原稿、レポートその他の成果物の制作および納品

(3) 楽天株式会社その他の第三者との折衝および代理行為

(4) 法律、税務、労務、会計に関する専門的助言

(5) 本店舗のデータの継続的な分析および定期レポートの作成

(6) 楽天市場以外のモール(Amazon、Yahoo!ショッピング等)に関する相談

第6条(相談方法および対応時間)

1. 当社が指定するチャットツールは、原則としてChatworkとします。お客様が他のチャットツールの利用を希望する場合は、申込みの前に当社にご相談ください。当社が対応可能と判断した場合に限り、当該ツールを利用することができます。

2. お客様は、本チャットを通じて相談を行うものとします。電話、対面その他の方法による相談は本サービスに含まれません。ただし、当社が必要と認めた場合はこの限りではありません。

3. 本チャットに参加できるお客様の役員および従業員の人数は、当社が申込時に定める人数を上限とします。

4. 当社の対応時間は、当社の営業日(土日祝日および当社が定める休業日を除きます。)の午前10時から午後6時までとします。

5. 当社は、お客様からの相談に対し、原則として翌営業日中に一次回答を行うよう努めます。ただし、調査を要する事項、相談内容が複雑である場合その他合理的な理由がある場合は、この限りではありません。本項は当社の努力目標であり、応答時間を保証するものではありません。

6. 1か月あたりの相談件数に上限は設けません。ただし、相談の量または内容が社会通念上相当な範囲を著しく超えると当社が判断した場合、当社はお客様に通知のうえ、対応範囲の調整または利用条件の変更を求めることができます。

第7条(利用料金および支払方法)

1. 本サービスの利用料金は、月額22,000円(消費税込)とします。

2. お客様は、当社が指定する決済方法により利用料金を支払うものとします。決済に係る手数料はお客様の負担とします。

3. 利用料金は、契約成立日を起算日とする1か月ごとに発生します。日割計算は行いません。

4. 契約が期間の途中で終了した場合であっても、当社は既に受領した利用料金を返還しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により契約が終了した場合はこの限りではありません。

5. お客様が利用料金の支払を遅延した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。また、当社は支払が確認されるまでの間、本サービスの提供を停止することができます。

6. 当社は、利用料金を改定することがあります。改定する場合、当社は改定の30日前までにお客様に通知します。お客様が改定後の料金に同意しない場合、第9条に定める方法により解約することができます。

第8条(契約期間および更新)

1. 本サービスの契約期間は、契約成立日から3か月間とします。この3か月間を最低契約期間といいます。

2. 契約期間の満了日の前日までにお客様または当社から解約の申出がない場合、契約は同一条件でさらに1か月間更新されるものとし、以後も同様とします。

第9条(解約)

1. お客様は、契約期間または更新後の期間の満了日の前日までに当社所定の方法により通知することにより、本サービスを解約することができます。解約の効力は、当該期間の満了日をもって生じます。

2. 最低契約期間の途中でお客様が解約を希望する場合であっても、お客様は残余期間分の利用料金の支払義務を免れません。

3. 当社は、30日前までにお客様に通知することにより、本サービスを終了することができます。この場合、当社は終了日以降の期間に対応する利用料金を受領していたときは、これを返還します。

第10条(お客様の協力義務)

1. お客様は、当社が本サービスを提供するために必要な情報および資料を、正確かつ速やかに当社に提供するものとします。

2. お客様が提供した情報の誤り、不足または遅延に起因して生じた結果について、当社は責任を負いません。

3. お客様は、本店舗の管理画面のログイン情報その他の認証情報を当社に開示しないものとします。お客様が当社の求めによらずこれらを開示した場合に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第11条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

(1) 本サービスを通じて得た助言および情報を、第三者に有償で提供し、または転売する行為

(2) 本サービスを通じて得た助言および情報を、当社の事前の書面による承諾なく、お客様以外の事業者の店舗運営のために利用する行為

(3) 当社の役員および従業員に対する誹謗中傷、脅迫、その他社会通念上相当な範囲を超える言動

(4) 本チャットに、申込時に届け出た人数を超える者を参加させる行為

(5) 法令または公序良俗に違反する行為

(6) その他、当社が不適切と判断する行為

第12条(免責)

1. 当社の助言は、当社が有する知見およびお客様から提供された情報に基づく参考意見であり、売上、利益、検索順位その他一切の成果を保証するものではありません。

2. お客様は、当社の助言を採用するか否かを自らの判断と責任において決定するものとし、助言を採用した結果生じた損害について、当社は責任を負いません。

3. 楽天株式会社の規約、仕様、システムまたは運用の変更その他当社の合理的支配の及ばない事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。

4. 当社が指定するチャットツールの障害、停止または仕様変更により本サービスの提供が困難となった場合、当社は代替手段を提示するよう努めるものとし、これにより生じた損害について責任を負いません。

第13条(本サービスの中断)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。

(1) 当社が指定するチャットツールの保守、点検または障害が生じた場合

(2) 天災地変、停電、通信回線の障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合

(3) その他、当社が本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合

第14条(秘密保持)

1. 当社およびお客様は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、秘密である旨明示された情報または秘密として扱われるべきことが明らかな情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。

2. 次の各号に該当する情報は、秘密情報に含まれません。

  (1) 開示の時点で既に公知であった情報

  (2) 開示後、自己の責めによらず公知となった情報

  (3) 開示の時点で既に自己が保有していた情報

  (4) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

  (5) 法令または裁判所もしくは行政機関の命令により開示が要求された情報

3. 本条の規定は、本サービスの終了後3年間存続します。

第15条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第16条(知見の利用)

当社は、お客様の商号、商標、店舗名およびお客様を特定し得る情報を含まない限りにおいて、本サービスを通じて得た知見を、当社の記事、セミナー、営業資料その他の媒体において利用することができます。お客様を特定し得る形での事例紹介を行う場合、当社は事前にお客様の承諾を得るものとします。

第17条(反社会的勢力の排除)

1. 当社およびお客様は、自己ならびに自己の役員および従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。

2. 前項の表明保証に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず、直ちに本サービスの利用契約を解除することができます。この場合、解除された者は、解除により生じた損害の賠償を相手方に請求することができません。

第18条(契約の解除)

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。

  (1) 本規約に違反し、相当の期間を定めた催告後もこれを是正しないとき

  (2) 利用料金の支払を2回以上遅延したとき

  (3) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき

  (4) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てを受けたとき

  (5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てがあったとき

  (6) 解散、事業の全部または重要な一部の譲渡の決議をしたとき

  (7) その他、当社との信頼関係を著しく損なう行為があったとき

2. 前項により解除された場合であっても、お客様は残余期間分の利用料金の支払義務を免れません。

第19条(損害賠償)

1. 当社およびお客様は、本規約に違反し相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。

2. 当社がお客様に対して負う損害賠償責任の総額は、損害発生の直接の原因となった事由が生じた月から遡って3か月間にお客様が当社に現実に支払った利用料金の合計額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害および特別損害について、責任を負いません。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位ならびに本規約から生じる権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第21条(本規約の変更)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、お客様の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。

  (1) 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき

  (2) 本規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

2. 当社は、前項の変更を行う場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期の30日前までに当社ウェブサイトへの掲示またはお客様への電子メールの送信により周知します。

第22条(通知)

1. 当社からお客様への通知は、お客様が申込時に届け出た電子メールアドレス宛の送信、本チャットへの投稿、または当社ウェブサイトへの掲示により行います。

2. 前項の通知は、当社が発信した時点でお客様に到達したものとみなします。

第23条(存続条項)

第7条(既発生の債務に限る)、第10条、第12条、第14条、第15条、第16条、第19条、第20条、第24条および第25条の規定は、本サービスの終了後もなお有効に存続します。

第24条(協議)

本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社およびお客様は誠実に協議のうえ、これを解決するものとします。

第25条(準拠法および合意管轄)

本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

ブルーグース合同会社
千葉県印旛郡酒々井町東酒々井6-6-8-103